不動産工事の先取特権の登記（民法３３８条）
不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。
２ 工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。
【司法書士試験対策条文解説】
不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める「前」に、その費用の予算額を登記しなければなりません（民３３８‐Ⅰ）。
工事着手「後」に登記をしても登記は無効です（大Ｔ６.２.９）。
工事の費用が予算額を超えても、先取特権は、その超過額については存在しません（同項‐ただし書）。
なお、工事によって生じた不動産の増加額（工事によって不動産の価値が増した額）は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければなりません（同条‐Ⅱ）。
建物の新築工事の場合にも、工事着手前に共同申請で登記をすることを要します。しかし、登記義務者の登記識別情報の提供は不要です。登記義務者＝建物の所有者となる予定の者は、登記識別情報をまだ有していないからです。