質物の留置（民法３４７条）
質権者は、前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができる。ただし、この権利は、自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。
【司法書士試験対策条文解説】
質権者は債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができます（民３４７）。この留置的効力は第三者にも対抗できます。
ただ、自己に対して優先権を有する債権者（先順位の質権者や先順位の抵当権者など）に対抗することができません（同条‐ただし書）。ですから、先順位担保権者の申立てによる競売には、留置的効力を主張することができません。
なお、所有者からの質物返還請求訴訟において、質権者が質権に基づく留置を主張した場合、原告敗訴の判決がされます（大Ｔ９.３.２９）。被担保債権の弁済が先履行の関係に立つと考えるから、留置権の場合と異なります。