抵当権の順位の変更（民法３７４条）
１ 抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。
【司法書士試験対策条文解説】
◇抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができます（民３７４‐Ⅰ）。
たとえば、１番抵当権者Ａ（債権３００万）・２番抵当権者Ｂ（債権５００万）・３番抵当権者Ｃ（債権７００万）の三者の合意で抵当権の順位を、１番抵当権者Ｃ・２番抵当権者Ｂ・３番抵当権者Ａと変更することができます。
Ｃは依然二番抵当権で順位は変わりませんが、自分の後順位であったＣが上へ行く以上、合意の当
事者となります。
順位をＡ・Ｃ・Ｂに変更する場合の合意の当事者はＢとＣです。一番のＡにすれば二番と三番の順位変更は全く関係がないからです。
Ｂ・Ａ・Ｃに変更する場合はＡとＢが合意の当事者です。三番のＣにすれば上位一番と二番の順位変更はＣには全く関係がないからです。
◇利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければなりません（民３７４‐Ⅰ‐ただし書）。
不動産の競売代金が１０００万円だとすると、本来はＡが３００万、Ｂが５００万、Ｃが２０００万の配当となります。
しかし、Ｃ・Ｂ・Ａの順に順位変更をすると、Ｃは７００万、Ｂは３００万で、Ａは配当が０となってしまいます。この場合、Ａに転抵当権者甲がいる場合、このままでは甲は不利益を受けるので甲の承諾がなければ順位変更ができないとなっているわけです。
他にこのような利害関係人にＡの被担保債権の差押債権者、債権質権者などがあります。
ただし、Ｃの転抵当権者乙などは利害関係人になりません。三番抵当権が一番に昇格する結果有利になるからです。
二番のまま順位は変わらないＢの転抵当権者丙などの取り扱いは争いがあります。
登記実務は、Ａの債権額とＣの債権額を比較し、Ｃの債権額が大きい場合には丙は利害関係人とします（少ない場合にはＣやその転抵当権者などにとり有利だから丙は利害関係人になりなせん）。
◇順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じません（民３７４‐Ⅱ）。登記は順位変更の効力発生要件です。
この順位の変更は絶対的効力があり、すべての者との間で初めから変更後の順位で抵当権が設定されていたのと同様の効力が生じます。