抵当権の処分（民法３７６条）
１ 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
２ 前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。
【司法書士試験対策条文解説】
◇転抵当
転抵当とは、抵当権者が「その抵当権を他の債権の担保」とすることをいいます（民３７６‐Ⅰ‐前段）。
たとえば、Ａが甲に１０００万円の債権を持ち、担保として甲の不動産の上に抵当権を有するとします。このとき、ＡはＢから７００万円を借りて、担保として抵当権をＢに提供（転抵当）することができるわけです。
転抵当も転抵当権設定者Ａと転抵当権者Ｂとの間の抵当権設定であるから（区別するためＡの抵当権を原抵当権、Ｂの抵当権を転抵当権という）、Ａ・Ｂ間の抵当権設定契約が必要です。
転抵当権者Ｂも抵当権者として目的不動産を競売し、優先弁済を受けることができます。
そのためには転抵当権の被担保債権のみならず、原抵当権の被担保債権の弁済期も到来していることが必要です。
優先弁済の順序は、先ず転抵当権者Ｂが原抵当権の債権の範囲内で優先弁済を受け、残金があれば原抵当権者Ａが他の債権者に先立って優先弁済を受けます。
原抵当権者Ａに競売権があるか争いがありますが、判例は原抵当権の被担保債権額が転抵当権の被担保債権額を上回っている場合にこれを認めます（大Ｓ７.８.２９）。
なお、ＡがＣからも金を借りて更に転抵当権を設定した場合（二重転抵当）のＢ・Ｃ間の優劣は、付記登記の先後によります（民３７６‐Ⅱ）。転抵当権の設定も物権変動だからです。
◇抵当権の譲渡・放棄、抵当権の順位の譲渡・放棄
抵当権者は、その抵当権を同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができます（民３７６‐Ⅰ‐後段）。抵当権の譲渡・放棄、抵当権の順位の譲渡・放棄の４パターンの抵当権の処分方法があることを規定しています。
抵当権の譲渡・放棄とは、抵当権者から「抵当権を有しない無担保債権者」に対して行われる処分のことです。
抵当権の順位の譲渡、順位の放棄とは、先順位抵当権者から「後順位抵当権者」に対してなされる処分のことです。
たとえば、一番抵当権者Ａ（債権４００万円）、２番抵当権者Ｂ（債権２００万円）、３番抵当権者（Ｃ債権６００万）、無担保債権者Ｄ（債権６００万円）とします。
抵当不動産の価値が１０００万円だとすると、通常はＡが４００万、Ｂが２００万、Ｃが４００万の優先弁済を受けることになります。
・抵当権の譲渡
Ａが抵当権を持たないＤに抵当権の譲渡をすると、Ａが受けるはずであった優先弁済額４００万円は先ずＤが受け（Ｄの残り２００万は無担保債権）、Ａの優先弁済額は０となります（無担保債権となります）。Ｃは依然４００万円の優先弁済が受けられ、Ａ→Ｄへの抵当権の譲渡によって影響を受けません。
・抵当権の放棄
Ａが抵当権を持たないＤに抵当権の放棄をすると、ＡとＤは同順位となり平等に債権額比例して優先弁済を受けます。つまり、Ａが優先弁済を受ける４００万円を債権額に按分してＡとＤが４：６の割合で弁済を受けることになります。
Ａ１６０万円、Ｄ２４０万円ということになるわけです。Ａ・Ｃのそれぞれの残金は無担保債権となります。Ｃは依然１００万の優先弁済を受け、Ａ→Ｄへの抵当権の放棄によって影響を受けません。
・抵当権の順位譲渡
Ａから後順位抵当権者Ｃへ「抵当権の順位譲渡」がなされた場合、ＡとＣが優先弁済を受ける４００万と４００万、計８００万を先ずＣが優先弁済を受け、Ａは残り２００万の優先弁済となります（Ａの残り２００万は無担保債権となります）。Ｂは依然２００万優先弁済を受け、影響を受けません。
・抵当権の順位放棄
Ａから後順位抵当権者Ｃへ「抵当権の順位放棄」がなされた場合、ＡとＣが優先弁済を受ける４００万と４００万、計８００万をＡとＣは平等に債権額に比例して優先弁済を受けることになります（４：６でＡは３２０万、Ｃは４８０万）。Ｂは依然２００万優先弁済で影響を受けません。
なお、Ａが担保債権者Ｄに抵当権を譲渡（放棄）し、他の無担保債権者Ｅへも抵当権を二重に譲渡（放棄）した場合のＤとＥとの優劣は、付記登記の先後によります（民３７６‐Ⅱ）。抵当権の順位の譲渡・放棄の場合も同様です。